iDeCoの積立額、平均値は16,201円

まずは、積立額です。働き方、またお勤め先の退職金制度によって上限が異なるので、それらを一律に平均するのは、やや強引な気がしますが、2022年12月1日に公表されたiDeCoの加入者の概況（国民年金基金、2022年10月）を見てみますと、毎月の積立額の平均は16,201円です。

働き方別に平均積立額を見てみると、以下のようになります。

自営業・フリーランス 28,900円（拠出上限68,000円）

企業年金のない会社員 16,800円（拠出上限23,000円）

企業年金のある会社員 11,032円（拠出上限20,000円または12,000円）

公務員 11,019円（拠出上限12,000円）

専業主婦（夫） 15,474円（拠出上限23,000円）

任意加入被保険者 51,586円（拠出上限68,000円）

これらの積立額で、老後資金としてどれくらいの額が準備できるものなのでしょうか。

積立額は平均よりやや少ない1万5000円とし、40歳でiDeCoに加入し、65歳までの25年間積み立てを継続したとします。そうしますと、積立総額は450万円になります。運用を含めた資産総額はマーケット次第ですが、例えば年率５％で運用できたとすれば882万円と、1000万円近い老後資金を準備することができます。

1000万円という金額は、中小企業の定年時のモデル退職金額に相当（東京都産業労働局 中小企業の賃金・退職金事情 令和2年版）する、なかなかの金額です。少額でも時間をかければ、積立額も増えますし、運用で増える部分もグンと大きくなる可能性が高いです。先ほどの試算の前提に使った年率５％という利回りは、iDeCo加入者よりも資産運用に苦手意識が強く保守的な運用をしている人が多い企業型確定拠出年金の加入者の半数がクリアしていますから、iDeCo加入者の方にとって非現実的な利回りではないと思います。

ただ、マーケットは年●％というような形で安定的に右肩上がりに値上がりし続けるということは決してありません。上昇と下落、そして低迷や暴落もあります。そして、急上昇するということも良くあります。記憶に新しいところでは2020年3月にコロナショックで大きく値下がりした後、夏にかけて急回復した時がそうですし、もう少し前であれば2012年12月に第2次安倍政権が経済成長戦略として「アベノミクス」を掲げた時も相場が急上昇しました。その前までにコツコツと安値で購入していた投資信託の価格が急上昇し、資産価値がぐんと増えた経験をもつiDeCo加入者の方も多いことでしょう。このように、低迷、暴落、そして急上昇を繰り返すのがマーケットで、その間ずっと積み立てと運用を継続することで資産を増やしていくことができます。

世界的に有名な資産家であるウォーレン・バフェット氏によれば、「ゆっくり増やす」ことが資産家になるコツだそうです。「早く、たくさん」儲けたいと思う欲は、仕組みが分からなくても人気の商品を買うよう促してきますし、リスクの高い商品に自分のリスク許容度以上の額を投資するよう強く促してきます。その誘惑に負けてしまうと、マーケットが暴落した時に想定外の大きな元本割れに見舞われることになります。

そして、こういう時に限ってマーケットは戻る気配を見せてくれません。そして精神的なストレスと不安から、元に戻って次の値上がりの波が来るのを待てずに損をしたまま保有資産を投げ売りしてしまいがちです。iDeCoはコツコツ、少額の積み立てですから、すぐに倍になるというようなことはありませんが、時間をかけてしっかり増やしやすい仕組みになっています。焦らず見守り育てることを心がけ、大きな頼りになる老後資金に育ててください。

外国株式のパッシブ型投資信託での運用が若い世代を中心に急増中

では、どんな運用商品でみんなが運用しているのか見てみましょう。「確定拠出年金統計資料」（運営管理機関連絡協議会 2022年3月末）によれば、iDeCoの外国株式投資信託での運用がこの2年で倍増しています。

個人型確定拠出年金の年代別商品選択割合 拡大図

iDeCo加入者のリアル、みんなはいくら積み立てて、何で運用している？© Finasee

出所：運営管理機関連絡協議会「確定拠出年金統計資料（2022

年3月末）」

20代では外国株式型の割合が、2020年20.7％だったのが、2021年は31.4％になり、 2022年は44.2％です。50代でも2020年9.2％だったのが2022年は19.4％と、すべての年代で倍増しています。2020年3月末はコロナショックで暴落した直後のため、米国株式がその後1.5倍ぐらいになっていることなどによって増えている面もありますが、2倍以上増えていることからすると運用資産として外国株式型投資信託を新たに選択、または割合として増やしていた方が相当数いることが窺えます。

さらに、外国株式型投資信託の中で運用手法としてはパッシブ運用の割合が85.8％と圧倒的に多くなっています。特に、40歳未満では9割以上がパッシブ型です。世界中の上場会社に広く分散投資する運用スタイルがiDeCo運用の基本スタイルとなっているようです。

コロナによる収入の不安定化が自営業・フリーランスの加入を後押し

さて、毎月4万人ぐらいの方が新たにiDeCoに加入しているのですが、コロナ以降、特に2021年に加入したのは、自営業やフリーランスの方々でした。もともと、公的年金が国民年金だけなので老後資金を自ら用意する必要性の高い方々なのですが、この数年、新規に加入する方は減っていました。私が長年通っている美容室で、6年以上担当してくれている方も行くたびに「iDeCo、始めた方がいいですよね？」と話すのですが、つい後回しになってしまうようで、そのままの状態が続いていました。

それが、2020年の夏、コロナで一時お店をお休みするなど日常のペースとは違う環境になったことで、ご夫婦でこれからのお金のことを話し合い、申し込み手続きを済まされました。ご夫婦や美容師仲間とも、お金のことについて話したり、情報交換する機会が増えことで「老後資産準備を早くから始める必要性」や「iDeCoの非課税メリット」を改めて納得できたことも後押しになったと仰っていました。

2022年は法改正が新規加入を後押し 企業型との併用も

今年は5月と10月に法改正によって加入者範囲が広がり、それにあわせて、前年を大幅に上回る加入の動きが見られました。5月から、60歳以上でも国民年金被保険者であれば加入できるようになりましたから、50代で新規加入する方が増えた模様で、会社員の新規加入は前年よりも1割ほど多いハイペースがずっと続いています。

60代前半も働くのが当たり前になり、会社員として働いている方はほぼ65歳までiDeCoで積み立て運用できます。おまけに、50代の資産形成の目的はほぼ老後資産形成ですからiDeCoの利用は50代にはピッタリです。新規加入が特に、企業年金のない会社員の方で増えていることからすると、従業員数300人以下の企業にお勤めの方だけが利用できる「iDeCo＋」という会社が補助を出してくれる仕組みを利用して、iDeCoを始めた方も多いのかもしれません。

一方、10月からは企業型確定拠出年金に加入している方がiDeCoに加入できるようになりました。企業年金のある会社員の2022年10月の新規加入者数は前年比の3倍の15,117名と大幅に増加していました。制度スタートに間に合うよう段取りよく、不備もなく申し込めた方だけが、10月加入となっていると思われるので、11月以降も企業型確定拠出年金加入者の方がiDeCoに新たに加入される動きは当面続くものと思われます。

ますます、新たな加入者が増えて大きくなっていくiDeCoを来年も引き続き見守り、いろいろな情報をお届けしたいと思います。この1年ありがとうございました。来年もよろしくお願いいたします。

大江 加代/確定拠出年金アナリスト

オフィス・リベルタス取締役。大手証券会社にて22年間勤務、一貫して「サラリーマンの資産形成ビジネス」に携わる。確定拠出年金には制度スタート前から関わり、25万人の投資教育も主導。確定拠出年金教育協会の理事として、月間20万人以上が利用するサイト「iDeCoナビ」を立ち上げるなどiDeCoの普及・活用のための活動も行っている。

参考元：【iDeCo加入者のリアル、みんなはいくら積み立てて、何で運用している？ (msn.com)】

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